インド証券取引委員会（SEBI）は8月28日、Jio Platformsが提出したDraft Red Herring Prospectus（仮目論見書）に対する観察書を発行し、38億ドル規模のIPO（新規公開株）計画を承認しました。これにより、インド史上最大となる株式市場デビューへの道が整いました。
提出書類に引用された関係者によると、SEBIは発行後評価額約1,370億ドルで、2億7,000万株の普通株式の新株発行を承認しました。今回の売り出しは全額が新株発行（Primary）によるものであり、既存株主による株式売却はありません。
CoinGeckoによると、Reliance IndustriesはJio Platformsの66.43%を保有しています。新株発行に伴う2.9%の希薄化後、その保有比率は約63.5%に低下しますが、Relianceが支配権を維持し、Ambaniの旗艦企業が引き続きしっかりと指揮を執る形となります。
残りの33.57%は、2020年の資金調達ラウンドでJioを支援したグローバルなテクノロジー投資家や政府系ファンドが保有しています。データによると、Meta Platformsの関連会社であるJaadhu Holdingsが9.98%を保有しており、最大の少数株主となっています。次いでGoogle Internationalが7.73%を保有しています。サウジアラビアのPublic Investment Fund、KKRが支援するOmicron Asia Holdings II、およびVista Equity Partnersは、それぞれ2.31%を保有しています。
DRHP（予備有価証券届出書）によると、Silver Lake、Mubadala、General Atlantic、Abu Dhabi Investment Authority、TPGなどの投資家はいずれも今回の売り出しに参加していないことが確認されています。
Jio Infocommの債務返済に2,750億ルピーを充当
提出書類によると、手取金純額のうち2,750億
CoinGeckoのデータによると、大きな注目を集めるインド国立証券取引所の上場を含め、今年のインドにおけるIPOパイプラインの予定株式売り出し総額は約500億ドルに達しています。Jioが最終目論見書を発行して価格帯（プライスバンド）を設定するには、SEBI（インド証券取引委員会）から異議なし証明書の交付を受ける必要があります。同社は2026年6月に予備申請書類を提出しており、見解書の交付から12か月以内に売り出しを開始しなければなりません。
JPモルガンのインド株式資本市場部門責任者であるAbhinav Bharti氏は、8月初旬にCNBCの番組「Inside India」において、市場環境の改善、ボラティリティの低下、より安定したマクロ経済背景に支えられ、インドのIPO市場は2026年後半に向けてより好調なフェーズに入りつつあると語りました。
2008年以来となるRelianceのIPO
今回の株式上場は、Relianceグループとしては2006年のReliance Petroleumの株式公開以来となる新規株式公開であり、同コングラマリット内の消費者向け事業としては初のIPOとなります。Jio Platformsは、Relianceの電気通信、ブロードバンド、クラウド、エンタープライズ、AI事業を傘下に収めています。Mukesh Ambani会長はRelianceの第49回定時株主総会にて、このIPOは世界規模のテクノロジー企業を構築するインドの能力を証明するものになると述べました。
Reliance Jio Infocommの会長も務めるAkash Ambaniマネージング・ディレクターが、上場手続きを主導しています。
投資家 | 出資比率 (%) | 株式数（百万株） Reliance Industries | 66.43 | 5,976 Meta (Jaadhu Holdings) | 9.98 | 892 Google International | 7.73 | 691 PIF / KKR / Vista | 各2.31 | 各約208 Silver Lake | 1.88 | 169 Mubadala | 1.85 | 166